写真は家族でANAインタコンチネンタルホテル東京の
ホテルのスイートに泊まった時の様子よりです。
2023年の年末に泊まったのですが、とても快適でした。
前回のコラムの【闇バイトは犯罪だけど何故、手を染めてしまうのか】を
まだご覧になっていない方は合わせてチェックしてご覧くださいね。
今日は2030年、2040年問題のコラムを調べながら
買いていました。そうしたら結論は働ける20代～40代の人は
来たる上記の問題に備えて今の仕事を頑張るべきと
凄く感じました。
「ファイヤー、不老、何もしたくない、生活保護で良い。」
など。言ってられませんね。
それでは10年後の日本では生き抜け抜けないかもしれません。
本日のコラムは「日本の2030年～2040年の問題」に関して
特別コラムをお届けしたいと思います。
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目次
＜2030年は高齢化に伴う人口減少により人材獲得の競争が生まれる＞
2030年問題とは、そもそも何？という点で。
一番、あげられるのは高齢化に伴う人口の減少ですね。
2030年に顕在化するであろうと考えられている社会問題の総称です。
今も人手不足と言われていますが多くの企業が人材不足に陥るようです。
2024年の現在でも就活で「売り手市場」のようです。就活生には嬉しいですね。
人材獲得競争の激化や人件費の高騰など、今後も出てきそうです。
就活に関しては2014年から売り手市場へと転じていたようですね。
私が就活をしたときは2007年年～2008年ごろでしたので。
その時は買い手市場かトントンだったかもしれないですね涙
【2030年問題で特に人材不足が深刻化する言われる業界】
2030年問題による人材不足で、モロにその影響をとくに
受けることが懸念される業界は下記のようです。
建設業界、観光業界、航空業界、IT業界
医療・介護業界 があげられます。
特に医療・介護業界では、超高齢化社会の影響を受けますよね。
医療・介護サービスの利用者数は増加し続けていくでしょう。
一方で医師や介護職員、看護師といった医療従事者が不足していきます。
介護離職の人数も増加傾向で2017年は約346万人でしたが、
2022年には約364万人とデータがあります。増えていますね。
そうすると海外からの医師、介護職員、看護師などを
呼ぶケースも出てくるかもしれないですね。
＜2040年問題はどうか？社会保障給付費が上がり消費税も上がる!?＞
社会保障費の増大により医療・介護制度の維持が難しくなると
言われております。
日本は高齢化に伴い医療や介護サービスの利用者が増えているため、
社会保障給付費が年々増加しるようです。
2023年は予算ベースで約134兆円の給付が見込まれていました。
2040年には188兆〜190兆円程度まで増加する可能性があるようです。
そのお金はもちろん、国民が負担をしなければなりません。
そうなると消費税は現在の10％ではもたず、12％、
14％、16％と段階的に上がっていくのでは？とも
思ってしまいますね。
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