今回は、輸入ビジネスについて

お話致します。

 

巷には「個人輸入」をはじめとした、

様々な「〇〇輸入」があります。

 

●個人輸入:自分で使用するものを購入すること。

※法人ではなくて個人で輸入すると

「個人輸入」になると勘違いしている人もいますが、

販売目的であれば、個人で輸入しても

「小口輸入」になります!

●小口輸入:第3者に販売する目的とする輸入。

※少量・少額でも販売に関する法律を

クリアしなくてはいけません。

●並行輸入:正規代理店を通さずに

別ルートで海外の小売店等から商品を購入すること。

●逆輸入:日本から一度輸出された商品を

輸入すること。

※例えば、国内では自主規制で流通していない

車・バイクを入手する為にとられる方法です。

 

もし、輸入ビジネスを始めるなら将来的には

「正規代理店」目指した方が良いです。

「正規」の信頼感は利益に直結する為です!

 

小口輸入は個人輸入と異なり、

販売を目的としています。

個人で楽しむ分には自己責任で済みますが、

販売するとなると、それ相応の責任が生じます。

 

製造物責任法(PL法)について説明します。

PL法とは、

「製品の欠陥によって生命、身体または財産に

損害を被ったことを証明した場合、

被害者が製造会社などに対して損害賠償を

求めることができるように定めた法律」です。

 

輸入品の場合、輸入業者が製造業者と同様の

責任を負うと定められています。

あなたが輸入した商品を購入した人は、

上記のトラブルがおこった場合、

あなたに対して損害賠償を求めることができる。

というものです。

 

ですので、PL法の対策としては、

①消費者に伝えなければならない事項の

表示や警告、取扱説明書等の整備。

②消費者向け窓口の明確化

③法知識をもった担当者の配置

④PL保険、とくに中小企業向けPL保険契約の締結。

⑤輸入契約する場合、日本を含む海外PL保険に

加入しているか、輸入者又は製造者に確認。

 

上記で「担当者の配置」が難しいと思いますので、

弁護士に相談すれば良いのです。

相談料は30分で約5000円程度なので、

これで大けがを防げるなら安いものです。

 

これに限らず、どんなことでも

「困ったら専門家」に相談という姿勢は

ビジネスを立ち上げ、軌道に乗せる為には

必要なことです。

 

 


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